横浜のバーチャルオフィス申し込みには犯罪収益移転防止法に基づく必要書類をご提出いただきます。

犯罪収益移転防止法に基づく必要書類

本人確認資料の必要項目

個人のお客様

 

 

運転免許証

 

・有効期限年月日をご確認下さい。
・住所変更された場合は、裏面のコピーが必要です。(公安委員会の印がはっきり写るようにコピーして下さい)

 

住民票

 

・発行から2ヶ月以内のもの
・発効日、発行印のある裏面のコピーも必要です。
・2〜3枚のものは、全てのページが必要です。

 

印鑑証明書

 

・発行から2カ月以内のもの

 

外国人登録証明書およびパスポート

 

・有効期限年月日をご確認下さい。

 

外国人登録原票の記載事項証明書
及びパスポート

 

・発行後2ヶ月以内が有効期限です。

 

 

法人のお客様

 

※法人の場合・・・登記簿謄本若しくは、印鑑証明書の何れか1通。代表者の本人確認資料1通。株主名簿若しくは、有価証券報告書の何れか1通。合計3種類の書類が必要となります。
※法人設立前の場合は、代表者様の本人確認資料を頂き登記完了後に該当法人の登記簿謄本及び株主名簿が必要となります。

 

登記簿謄本or印鑑証明

 

・有効期限の切れていない印鑑証明、または登記薄謄本が必要です。

 

代表者様の本人確認資料

 

・代表者様ご本人の確認できる資料が必要です。

 

株主名簿or有価証券報告書

 

・株主名簿(氏名、住所、株式数)の記載があるもの。もしくは、最新の有価証券報告書。株主名簿のフォーマットは、こちらをご利用頂く事も可能です。


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